広告反響に頼らない紹介受注50%以上を実現

新型コロナウイルスによって引き起こされた様々な弊害。 現在では円安、物価上昇の影響が住宅会社にとって一番の問題となっています。その原因もあってか、弊社の加盟店の中でも集客数の低下を懸念される声がよく聞かれます。

通常であればいかに集客を増やすかという施策が大事になってくるところですが、実は最近の弊社加盟店様の中では、単純に集客数を増やすという考え方ではなく、いかに商談件数を増やすかという取組みを実践されるケースが増えています。

※「商談件数」はただの集客数とは異なり、=(イコール)成約数を期待できるKPIとしても 重要なポイントとなります。

中でも商談件数を増やす施策のひとつとして今注目されているのが、「紹介受注」を増やすための取り組みです。

第1部  住宅営業において、なぜ紹介受注が必要なのか?(JYU-STYLE建築設計さんの現状と問題提起)

JYU-STYLE建築設計
代表取締役 小池 裕一郎 氏

『地域に好かれる会社』その言葉を念頭に置き、岐阜県下呂市(3万人)に本社を構え、昨年隣接市の高山市(8万5千人)に支店を出店。 2代目で大工出身の小池社長は、29歳で代表取締役となり現在年齢は35歳。 社員は10名(家族4名)で構成されており、昨年女性を3名採用。 大小複数の紹介受注を意図的に発生させる為の改革を実施した事で、 紹介受注(商談からの成約率)が向上した。 更には広告費の大幅なコストカットができた。 以前までは来年度の受注予測が出来ていなかったが、 紹介受注の獲得方法を知ってからは安定的な経営ができるようになった。 来年はカフェ型の新スタジオを出店予定とのこと。

こんな経営者様におすすめです。

●  集客コストを下げたいと考えている方
●  広告反響に限界を感じている方
●  紹介受注がいやらしいものと思っている方
●  紹介からの成約率の上げ方
を知りたい方
●  紹介者の母数を増やす方法を知りたい方

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