新型コロナウイルスによって引き起こされた様々な弊害。 現在では円安、物価上昇の影響が住宅会社にとって一番の問題となっています。その原因もあってか、弊社の加盟店の中でも集客数の低下を懸念される声がよく聞かれます。
通常であればいかに集客を増やすかという施策が大事になってくるところですが、実は最近の弊社加盟店様の中では、単純に集客数を増やすという考え方ではなく、いかに商談件数を増やすかという取組みを実践されるケースが増えています。
※「商談件数」はただの集客数とは異なり、＝（イコール）成約数を期待できるＫＰＩとしても 重要なポイントとなります。
中でも商談件数を増やす施策のひとつとして今注目されているのが、「紹介受注」を増やすための取り組みです。
第１部 住宅営業において、なぜ紹介受注が必要なのか？（sotteさんの現状と問題提起）
有限会社 三友建設（sotte）
代表取締役 南津 哲哉 氏 / 取締役 南津 秀之 氏
鹿児島県の出水市で51年前に土木会社を創業。5年前から住宅事業に参入し、土木会社と二足の草鞋で会社経営（住宅事業：sotte）。受注までの仕組みを、紹介受注にシフトしたことで、住宅事業部としては、5名と少人数で構成されているが、年間10棟の安定受注を実現。来期12棟、再来期15棟を目標とする。
こんな経営者さまにオススメです
● 集客コストを下げたいと考えている方
● 広告反響に限界を感じている方
● 紹介受注がいやらしいものと思っている方
● 紹介獲得からの成約率を上げる方法を知りたい方
● 紹介者の母数を増やす方法を知りたい方
