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複数の解決できない課題を抱えていた会社
愛媛県にある住宅会社「KOYO(興陽商事株式会社)」。社員数22名(+パート)、四国中央市と松山の2拠点で展開しており、年間受注棟数は60棟~70棟と愛媛県でも有数のビルダーです。
ここ数年受注棟数に大きな変化もなく、外部から見れば一見、何か課題があるようには見えないかもしれません。しかしどの企業にも課題はあり、KOYO様も改善を繰り返してここまで来られたようです。しかし近年の課題は、一筋縄では解決し難かった様で、この度新たな方法で会社を見つめ直されました。
KOYO様のこの数年間の課題
- 属人的な営業体質
⇒ 受注の半数以上が数名のスーパーセールスマンによるもので、一人の成績次第で億単位で成果がかわる状態があった。
- トップダウンでまわす体質
⇒ スタッフの大部分が雇われとして勤める感覚が強く、経営陣だけが施策を考え、今後の成長が見込めない状況だった。
- 利益額の危機
⇒ 過去はローコストを強味にして戦ってきたため、物価高騰の影響も大きく利益率の確保が難しい状況になっていた。
- 売れないパッシブハウス
⇒ ローコスト脱却のため性能を重視したパッシブハウスを企画して販売をするものの、過去のローコストのイメージが強く、ユーザーからは「単に高い家」という印象しか得られず欲しい顧客層と来場される顧客層のミスマッチが起こっていた。
- 出店による人材の確保
⇒ 企業が出店すると、当然ながら人材の確保は必須です。勿論新店を軌道に乗せる為には、それなりに優秀であり、意欲的な人材が求められます。
課題を解決するために取り組んだのは根幹治療
実績 = 経営施策 × 実行力
「意識改革」の難しさ
先の未来を見据えた時に、スタッフの意識をアップデートする必要がありました。小規模だったころはマンパワーで何とかなった経営も、会社規模が大きくなるにつれ、一部の方のマンパワーだけでは牽引は難しくなります。
例えばローコスト住宅を脱却する為にハイエンド住宅を持つ事は自然ですが、結果が出るかどうかは別の話です。多くの決断は経営陣が行うものですが、実践するのはスタッフ全員です。「またトップが何か吹き込まれたな」とスタッフが思っていれば、変革も難しくなります。
どうやったら全スタッフの意識を変えることができる?
その答えこそがKOYO様が歩んできた改革の軌跡にあります。今回、KOYO様が社内改善を決断してから1年が経過した“今”を取材してきたものを無料公開いたします。また、コマツ氏には改革のために具体的にどのような施策を実施してきたのかを非常に分かりやすくご説明いただきました。
スタッフの意識を向上させ、会社の総合力を上げていきたい経営陣の皆様、そして着工戸数が下がる中で成長のキッカケをリサーチしている皆様は、ぜひこの機会にご視聴ください。
出演者のご紹介
佐々木 貴史 氏
興陽商事株式会社 / 取締役副社長
愛媛県四国中央市に本社を構え、1973年の創業から50周年を迎える住宅会社「KOYO(興陽商事株式会社)」取締役副社長。現在の年間受注棟数は60棟~70棟と、愛媛県でも有数のビルダーにまで成長。より多くの地域生活者に会社の価値を伝えるべく、佐々木氏を中心にコーポレートブランディングを2023年に実施。同時に社内強化を図るべく、スタッフへの機会投資も積極的に行っている。